令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、

小規模事業者向けのコロナ対策としての、

類型A サプライチェーンの毀損への対応 補助率 ２／３ 
類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率 3／4
類型C テレワーク環境の整備               補助率 3／4

これらの対策事業に対して、

最大１００万円の補助金を受け取る事ができ、

補助申請のA~Cの対象事業（事業体大将に制限があります）が全体の１／６を越えれば、

補助金申請事業はコロナ直接対策以外の増改築などにも使う事が可能で、

補助率もB・Cでは２/３→３／４に引き上げられます！

更には事業再開枠として上記条件を満たせば上限５０万円もオプション補助申請が可能です。

弊社の場合は類型Bを使用して、

非対面型通販ページ製作で１，１００，０００円

長野店光触媒抗菌工事で４４９，５６０円

京都店光触媒抗菌工事で１４５，４６０円

コロナ対策事業総額：１，６９５，０２０円

となり、

非対面型通販ページ製作で１，１００，０００円が対象事業となりまので、

申請事業の１/６を越えますから、

補助率３/４が適用され１，２７１，２６５円が補助対象事業支給金額となりますから、

上限金額１００万円が補助されますが、

残りの２７１，２６５円分の光触媒抗菌工事は、

残念ながら事業再開枠指定事業にに含まれない為、

オプション補助申請対象にはなりませんが、

別枠の長野県補助金により２００，０００円が別途補助支給されます！

つまり弊社の場合、

総事業費１，６９５，０２０円に対して１，２００，０００円が補助金支給されます。

今回締め切りが８月７日とタイトだった為、

長野店雨漏り修繕工事の見積もりが間に合わなかったですが、

これが間に合っていれば事業再開枠の上限５０万円もオプション補助申請も適応されましたので、

補助金総額はMAXの１５０万円も可能でした・・・

この補助金申請は非常にややこしい仕組みですが、

例えばA~Cの対策事業を１６７，０００円以上とし、

それ以外の対策事業費（光触媒抗菌工事）で１，２００，０００円若しくは総事業費１，３５０，０００円以上になれば、

上限金額の１００万円が支給金額となり、

事業再開枠として上限５０万円に対して、マスク・アルコール・仕切りアクリル板の購入や増改築工事等（指定対象事業）事業再開枠対象事業を追加すれば、

総額１５０万円の補助金が支給されるような組み立ても可能です！

残念ながら今回のA~C若しくは事業再開枠の、

指定事業には光触媒抗菌工事は含まれていませんが、

上記しましたようにA~Cに該当する事業に付帯させる事で、

殆んどの工事費用を補助金にてまかなう事が可能となりますから、

このタイミングでの、

“光触媒抗菌工事＆DIY光触媒施工キット”のご購入を検討する事により、

一般的抗菌・除菌対策であるアルコール消毒や次亜塩素酸消毒よりは、

数ランク高い安全環境が構築でき、

他社・他店舗との差別化にお役に立つと思います！

正直この申請書類はかなり複雑な構成がなされ、

必要用件の説明文章も素人が作るのは困難ですから、

専門家の行政書士や中小企業診断士などに依頼しないと困難ですが、

恐らく成功報酬として２～３割程度の手数料は必要となってしまいます・・・

そこで、その申請書類作成業務を、

弊社へのコロナ衛生対策用品購入or施工依頼をして頂く場合に限り、

弊社が書類作成を代行させて頂きます！

但し、

書類作成コンサルティング料として１申請１１０，０００円は頂戴いたしますが、

最終申請自体は会社所在地の商工会にご自身で申し込む必要があります。

手数料は、

申請受理が決定してからの成功報酬で構いませんが、

衛生対策用品代・施工費等は補助金受け取り前に支払いをしている証明が必要な為、

注文時若しくは事業完了時に一度自費払いは必要となります。

注）セイフティーネットなどの証明書類が取得可能であれば、

最大５０万円分の仮払い申請も可能な場合もあります。

という事で、

ここで試験的に１０月２日申請締め切り分に弊社取引先の、

某造園業者さんの申請代行を行いますが、

申請の基幹となる事業は、

類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率 ３／４とし、

既存のHPにネット販売ページ（庭園小物）を３００，０００円で作成

これで１/６指定事業枠はクリアです！

関連事業として事務所内の光触媒抗菌工事で６００，０００円

事務所雨漏り修繕工事で１,０００，０００円

アルコール及びマスク購入費費用で２００，０００円

事業総額：２,１００，０００円

補助金支給対象３/４で１，５７５，０００円

うち１００万円が類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換にて支給

うち５０万円が事業再開枠として支給

となります。

この場合、

長野県独自の補助金２０万円は支給されません・・・

これだけの事をこのコロナ禍のなかで自己資金ではとても無理ですが、

６０万円の自己資金と申請代行手数料１１万円で済めば、

この補助金申請は利用しない手はないでしょう！

正直以前は私個人の考えに、

どうしても利用の必然性が無い国庫補助金を利用する事への抵抗や罪の意識を感じていましたが、

どちらにしても正規予算や補正予算は翌年繰越はされませんから、

仮にこの予算枠が年度末に残っていても更に訳の判らないところに配分される（東北大震災の際も相当額が関係ないことに流用されました）だけになりますから、

インチキせずに正当に補助金を申請消費するのは持てる権利の行使ですから、

妥当と考えを変えました！

本来は国会でのこの様な補助金事業を含め、

予算を必要なところに集中してつぎ込み、

あまったものは翌年繰越できるようにする事がベターですが、

政治家も官庁もある意味予算作成は消化仕事である現在の体質上、

改善は望めないのは、

日本の政治体質の根本悪であるとは思いますが・・・